外務省、国際エネルギー憲章に署名

　外務省は現地時間5月20日、オランダのハーグで開催された国際エネルギー憲章閣僚会議に辻駐オランダ大使が出席、「国際エネルギー憲章（International Energy Charter）」に署名した。これによりグローバルなエネルギーの安全保障の強化が期待され、日本のエネルギー問題の一助となる。
　国際エネルギー憲章は，エネルギー分野における国際協力を促進し，エネルギー憲章プロセスの近代化を支持し、1991年に作成された「欧州エネルギー憲章」の内容を基礎とした政治宣言。2014年から約1年をかけて欧州のみならず約80の国・地域・機関の参加を得て交渉が行われ、日本は2015年の5月に署名に至った。
　憲章の内容を実施するための法的枠組みである「エネルギー憲章条約」には2015年5月現在で47カ国及び1国際機関（EU）が締結しており、日本は2002年に受諾している。EUは27カ国と1国際機関、中東欧諸国4カ国、旧ソ連10カ国、その他6カ国となっており、米国、中国は入っていない。