東京でタバコの罰則つき規制、賛成過半数。2020五輪に向けて

　国立がん研究センターは5月28日、東京オリンピックのタバコ対策について東京都民2375人にアンケート調査した結果を発表した。法律や条例などで罰則つきの規制を制定すべきだと回答した人が53.4％であったことが分かった。ガイドラインなど罰則なしの規制を設けるべきだと答えた人22.2％を合わせると75.6％となった。
＊また、何らかの規制を求める人へ「規制の対象にすべき施設」を尋ねたところ、規制の対象にすべきと答えた施設は「医療施設」(93.1％)、「駅や図書館など公共施設」(88.8％)、「教育施設」(82.1％)、「オリンピックの競技施設」(80.9％)が多かった。＊複数回答可

　受動喫煙防止のために「分煙」は効果がないと考える人は75.7％に達した。ただしそのうち36.2％は、「喫煙者と非喫煙者が共存する現状ではやむを得ない」と答えた。

　舛添要一都知事が昨年、受動喫煙防止の条例制定に意欲を示したが、都議会自民党が異議を唱えたために見送る方針となったことについては、評価しないという人（38.1％）が評価するという人（34.2％）を上回った。その理由としては、「オリンピックの有無にかかわらず、タバコ規制を進める必要があると思うから」が63.9％と最も多かった。

　国際オリンピック委員会（IOC）は1988年に禁煙方針を採択し、2004年のアテネオリンピック以降、冬季大会を含めてすべての開催都市で禁煙を義務づける罰則つきの法律や条例が制定されてきた。リオデジャネイロや平昌も、すでに規制が導入されている。その背景には、「健康的なスポーツと、健康に有害なたばこは相いれない」（2010年IOC/WHO合意文書）という考えがある。