2020年に開催される東京オリンピックに向けて、日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会は、東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言を発表した。
すでに2010年には、国際オリンピック委員会（IOC）と世界保健機関（WHO）が、健康的なライフスタイルとタバコのないオリンピックを目指す合意文書に調印している。これを受けて、各オリンピック開催都市は条例や法整備を進めてきた。今回の提言は、日本も国際水準に足並みをそろえることを提言した形だ。
特に受動喫煙は、やむを得ず煙にさらされることになるため、公共の場で禁止する動きが世界的に広がりつつある。
1964年の東京オリンピックでは戦後10年余りではあったが、開催都市として世界の人々を迎える水準にまで文化レベルを押し上げた。今年戦後70年を迎える日本。今回のオリンピックでは終戦直後とは異なる変化を遂げた日本の姿を世界に見せていきたい。そのためには各分野で準備を進めていく必要があるだろう。