海外在留邦人、過去最多。1位は米国、2位の中国は減少

外務省は22日、「海外在留邦人数調査統計」を発表した。在外公館などを通じて行った同調査の結果、海外在留邦人は129万175人で、過去最多となったことが分かった。国別では米国と中国が多かったが、中国では2012年から減少を続けている。

海外在留邦人は前年比で2.5％増加。居住する地域別の割合では、北米（37％、前年比0.5％増）、アジア（29％、同4.6％増）、西欧（16％、同5.3％増）が全体の8割を占め、南米（6.2％）は前年比3.1減となった。

国別の上位10カ国は、米国（32％）、中国（10％）、オーストラリア（6.6％）、英国（5.2％）、タイ（5.0％）、カナダ（4.9％）、ブラジル（4.2％）、ドイツ（3.1％）、フランス（3.0％）、韓国（2.8％）となった。10％以上増加したのはフランス（前年比18％増、9位）、シンガポール（同16％増、11位）、台湾（同11％増、14位）、ベトナム（同11％増、18位）等だった。一方、2位の中国（同0.9％減）、7位のブラジル（同3.3％減）、19位のアルゼンチン（同3.0％減）では減少した。韓国では、在留邦人のうち「長期滞在者」が4.5％減少したものの、「永住者」が20％増加した。

また、小・中学生子女数の内訳で、「日本人学校」と「補習授業校」の割合が減少を続け、「現地・国際校」の割合が増加を続けていることや、海外に進出している日系企業が約7.5％増加したことなどが分かった。