厚生労働省は、2014年度雇用均等基本調査の結果を公表した。女性は前年より、3.6％上昇、男性は0.27％上昇し、男女ともに微増した。女性が活躍できる社会を推進する上で、政府が推進している男性の育児休業取得率の向上は、わずかながら改善が見られた。
育児休業取得者の割合は、86.6％、男性は2.3％となった。これはそれぞれ、在職中に出産した女性のうち育児休業を開始した女性の割合、配偶者が出産した男性のうち育児休業を開始した男性の割合を示している。
3月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、男性の育児休業取得率を2020年に13％とすることを目標として設定しており、今後は一層、男女両方の現状に合った具体的な対策と実行が求められる。
同調査は、男女の雇用均等問題に関する雇用管理の実態を把握する目的で、2014年10月1日現在の状況について、5855事業所に対して調査を行った。