業務の効率化やワーク・ライフ・バランス実現を目指し、明るい時間が長い7月と8月の2カ月間、勤務時間を1～2時間前倒しする朝型勤務「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」を政府は推進する。地方機関を含めた原則すべての府省庁などで勤務する国家公務員が率先して取り組み、7月1日からスタートする。民間企業にも導入を働きかけ、わが国の長時間労働を打破し、ライフスタイルにあわせて仕事ができるよう、働き方を含めた生活スタイルを変革する「国民運動」として展開する考え。すでに、いくつかの製造業や金融業で導入を発表しているところもある。
朝型勤務に切り替えた職員は、原則的に定時で退庁する。早朝から働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせることで長時間労働を抑制する。夕方からは家族や友人との時間を楽しむことでワーク・ライフ・バランスを実現し、豊かさを実感できるようにする。あわせて、仕事の効率化を通じた労働生産性の向上と余暇充実による需要の創出を狙い、先進国としての自信と誇りの回復に繋げたいという。
期間中、政府全体で原則午後4時15分以降に会議時間を設定しないなどの取り組みを徹底する。ただし、官庁執務時間（午前8時半～午後5時）は変更せず、窓口業務や自衛官らは対象外。民間企業を含めて朝型勤務が主流になっても、従来と変わらない時間まで仕事をしてしまうなら、かえって長時間労働を助長する結果になるのではという危惧もある。