ソフトバンク、米通信衛星ベンチャーに1170億円出資

ソフトバンクは19日、通信衛星開発ベンチャーのワンウェブ（OneWeb）へ10億ドル（約1170億円）を出資した。ワンウェブは今回総額で12億ドル（約1404億円）を調達。これにより、次世代衛星のエンジニアリングと大量製造を進めていく。

ワンウェブは2012年に設立した、インターネット接続用の通信衛星を開発するベンチャー企業。今回の調達で1週間に15基の衛星を従来の製造費と比較して、より低コストで製造できる大規模な衛星製造工場を米フロリダ州エクスプロレーション・パークに建設し、製造、打ち上げ、衛星通信網の構築・運用に向けての取り組みを加速させるとのこと。また、今後4年で米国にて約3000人分の新規雇用の創出を予定している。

ソフトバンクの孫正義社長は、「次期大統領のトランプ氏と会い、米国に投資を行い雇用も創出するというコミットメントについて話をした。今回の投資はその第一歩。我々がグローバルにつながったエコシステムの構築に携わることで、その成長の加速に関わることができて大変嬉しい」とコメントした。

※1ドル＝117円で換算。（19日時点）

画像提供：ソフトバンク（米国フロリダ州エクスプロレーション・パークで、2018年から稼働開始が予定されているワンウェブの衛星製造工場（イメージ図））