1月3～6日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、2万ドルの大台に迫るも届かなかった。
2017年の取り引き初日となった3日のダウは、前週末比119.16高の1万9881.76ドルとなった。ナスダック、S&P500指数も揃って上昇。12月のISM製造業景況指数が良好だったことや、原油価格の上昇が好感された。クエートとオマーンが石油輸出国機構（OPEC）の原油減産計画に協力することを表明した。この日は取り引き参加者も少なく、引けにかけて上げ幅を縮小していたが、最後は大幅高で取り引きを終えた。
4日も続伸、1万9942.16ドルとなった。クエートの原油減産が好感され、原油価格が上昇。12月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表され、トランプ財政の上振れリスクの高まりに言及し、景気拡大期待が高まった。2016年の米国の自動車販売台数が過去最高を更新したことが明らかになり、相場を後押しした。
5日は反落し、ダウは1万9899.29ドルだった。米国10年債利回りの低下で金融株が売られ、ハイテクが買われた。大手百貨店メーシーズの下方修正とリストラの発表が嫌気された。民間の雇用指標は予想を下回り、悪材料となった。
6日は一時、2万ドル目前の1万9999.63ドルまで上昇するも、大台には届かず、終値は1万9963.80ドルだった。トランポノミクスを背景にハイテク、資本財などが幅広く買われた。取り引き時間中に発表された米国の12月の雇用統計は、非農業部門が15.6万人と、予想値だった17.5万人を下回った。しかし、前月分が大幅上方修正されたことと、平均時給が上昇したことが好感され、好材料となった。
（写真はイメージ）
