介護報酬改定後、介護サービスの給与費割合が上昇　2016年度調査

12月28日、厚生労働省は2016年度介護事業経営概況調査結果を公表した。介護報酬改定後の2015年度は、多くの介護サービスの給与費割合が改定前の2014年度よりも上昇した。給与費割合とは介護サービスの収益に対する給与の割合。

同調査の調査対象は2015年度の介護サービスにおけるもの。介護サービスは大きく分けて施設サービス、居宅サービス、地域密着型サービスの3つがある。施設サービスにおける全3つのサービスでは、給与費割合が前年比1.0ポイント以上上昇。居宅サービスにおいては、全10サービスのうち8つのサービスの給与費割合が上昇、福祉用具貸与と居宅介護支援の2つのサービスでは共に0.9ポイント下落した。地域密着型サービスにおいては、6つのサービスで給与費割合が上昇したが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスは最も前年比給与費割合が下落。6.7ポイントの低下となった。

なお、同調査では各介護サービスにおける収支差率も割り出しており、施設サービスと居宅サービスの8割の収支差率が低下した。一方、密着地域型サービスにおいて、5つのサービスが低下し、3つのサービスが上昇した。

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