パナソニックと産総研が共同研究　AI技術で社会課題解決へ

パナソニックと産業技術総合研究所（産総研）は1日、「パナソニック・産総研　先進型AI連携研究ラボ」を設立した。人工知能（AI）やロボット技術を活用し、社会課題や消費者課題の解決を目的に研究開発を行う。

具体的には、少子高齢化による健康・介護分野や、流通・接客分野における労働力不足の解消を目指し、AIを用いた対話技術やロボット技術による支援に関する研究開発を行う。同時に、AI技術を応用する上でのアルゴリズムの高度化や、データ規模の増大により発生する計算機能力向上に関する研究開発も行っていく。

産総研は、傘下にある人工知能研究センターをはじめ、ビッグデータから人間の知的処理をコンピュータが行うAI技術や、介護サービス、屋内外の移動支援、製造業などさまざまな産業におけるイノベーションを目指すロボット技術などの基盤技術の研究開発を行っている。一方、パナソニックは、AI技術を活用した社内での業務効率の向上などを進めており、昨年は大阪大学と連携し、AI技術とそのビジネス応用に関する人材育成を進めていた。両社は今後、AI技術にとどまらず連携を強化していくことで、社会課題の解決に積極的に取り組んでいくという。

(写真はイメージ）