「音楽教室を守る会」、ヤマハなど7団体が発足　JASRAC方針を受け　

「ヤマハ音楽教室」を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など7つの企業・団体が3日、「音楽教育を守る会」の結成を発表した。今後は、昨年末に日本音楽著作権協会（JASRAC）が示した、楽器の演奏を教える「音楽教室」における著作権料徴収の動きに対応していく。

JASRACが示した方針で論点となっているのは「演奏権」。著作権法で「著作物を公衆に直接見せまたは聞かせることを目的として上演、または演奏する権利」と制定されており、関係権利者がJASRACと著作権信託契約を結んでいる場合、コンサートでの演奏やテレビなどの放送で音楽を使用する際に演奏権使用料が発生し、使用料が関係者に分配される仕組みとなっている。

「音楽教育を守る会」は2日に第1回目の会合を開催し、「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない」と活動の方針を決定。また、音楽教室での楽曲使用が演奏権使用に該当せず、使用料の徴収対象とはならないという意見を示した。同会に参加するのは、ヤマハ音楽振興会、河合楽器製作所、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器、また音楽教育家たちが所属する全日本ピアノ指導者協会。

同会は、今後さらに関係各社や各団体へ参加を呼びかけ、この問題に対応していくという。

（写真はイメージ）