2月6～10日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、方向感のない展開となった。週末は、米国の減税に関する政策への期待から大幅に上昇し、ダウは市場最高値を更新した。
6日のダウは、前週末比19.04ドルマイナスの2万52.42ドルだった。指標が少ない中、フランス大統領選の有力候補となっているルペン氏がEU離脱を公約とすると発言し、欧州株が全面安となったことが影響した。政治不安の高まりのほか、原油の下落も押し下げ要因となった。7日は反発、2万90.29ドルで終わった。方向感がない中、不安をかき立てる決算もなく小幅に反発した。決算自体は堅調だが、政治リスクが意識され上値を抑えた。8日は反落し、2万54.34ドルとなった。引き続き材料不足で、動きにくい展開だった。ハイテク・IT銘柄は堅調で、ハイテク株を多く組み込むナスダックは、史上最高値を更新した。
9日のダウは急上昇し、2万172.40ドルだった。トランプ米大統領が税制に関して近く発表を行うと発言したことで、減税に対する期待が高まった。金融・財政政策の具体的な実施に関する発言があったことで、市場に安心感と期待感を与えた。10日も続伸、2万269.37ドルで取引を終え、市場最高値を更新した。原油価格の上昇と、引き続き減税政策への期待感に支えられた。10日（日本時間11日未明）に行われた日米首脳会談で、両国が友好関係を保つことが確認されたことも、安心感につながった。
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