東京都は6日、2020年東京五輪・パラリンピックの開催に伴う2030年までの経済効果が全国で約32兆円、東京都で約20兆円になるとの試算を発表した。今回の分析対象期間は、招致が決定した2013年9月から大会終了10年後の2030年9月までの17年間。
2020年東京五輪開催に伴う東京都の需要の押し上げは、施設整備や観戦に訪れた人の消費など大会に直接関係する投資や支出などの「直接的効果」で約2兆円、大会後の観光需要の拡大や施設・選手村の後利用、交通インフラ整備などの「レガシー（遺産）効果」で約12兆円を算出。合計で約14兆円とした。
これらを含めた経済波及効果は、東京都で約20兆円（内訳は直接効果が約3兆円、レガシー効果が約17兆円）、全国で約32兆円（内訳は直接効果が約5兆円、レガシー効果が約27兆円）があるとした。また雇用面では、東京都で約130万人、全国で約194万人の雇用増が見込まれるとしている。
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