3月6～10日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、10日の雇用統計の結果待ちの中、上昇相場は維持しながらも連日小幅な動きにとどまった。良好な雇用統計発表後は買いが先行したが、上値の重い展開のまま取り引きを終えた。
6日のダウは、前週末比51.37ドル安い2万954.34ドルだった。判断材料となる指標が少ない中、6日の北朝鮮によるミサイル発射の報道を受け地政学リスクが意識され、マイナスの動きとなった。トランプ米大統領が新たな入国規制の大統領令に署名し、先行き不透明感が強まったことも悪材料だった。7日のダウは小幅に下落、2万924.76ドルだった。特段の材料がない中、雇用統計発表を10日に控え、方向感が出なかった。雇用統計の結果が良好であれば、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ実施がより確実となると見られ、注目が集まっている。8日も下落、ダウは2万855.73ドルだった。原油在庫が過去最高となったことが判明し、原油価格が下落したことが嫌気された。民間の雇用報告が予想を10万人以上も上回る良好な内容だったが、すでに3月利上げは織り込み済みのため、市場への影響は限定的だった。
9日のダウは3日ぶりの反発、2万858.19ドルと小幅に上昇した。原油価格が一時40ドル台に下落し、悪材料。欧州中央銀行（ECB）理事会では金融緩和維持の方向性が示されたが、市場への影響はほとんど見られなかった。10日は続伸、2万902.98ドルで取り引きを終えた。注目されていた2月の米国の雇用統計は、市場予想を上回る良好な結果となり、好材料となった。ただ、翌週にFOMCやトランプ大統領の予算教書の発表など重要イベントを控えており、様子見ムードが強まり、積極的な売買に動きにくい展開となった。
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