2020年から小学校で必修化されるプログラミング教育を推進するため、官民一体の事業体「未来の学びコンソーシアム」が文科省などによって、9日に設立された。現在約80企業・団体が賛同しており、プログラミング学習指導に役立つ情報を提供していく。
同コンソーシアムは、次期学習指導要領における「プログラミング的思考」などを育むプログラミング教育の実施に向け、文部科学省、総務省、経済産業省が、学校関係者や教育関連やIT関連の企業・ベンチャー、産業界と連携するために立ち上げたもの。現在80近くの企業や団体が賛同している。今後、官民が協力して、多様かつ優れたプログラミング教材の開発や体験的プログラミング活動の実施など、学校におけるプログラミング教育の普及・推進することを目的とし活動していく予定。
設立に伴い、同日に「未来の学びコンソーシアム」のウェブサイトも公開。同サイトでは、プログラミングの魅力や指導に役立つ教材などの情報が随時提供されていく。プログラミングに関するコンテンツ紹介や実践の場の情報提供、各省庁や企業から発信されるプログラミングに関する記事の掲載、イベントの紹介などが、官民それぞれの目線からの情報が掲載されており、幅広い内容となっている。
学習指導要領の改訂に向けて
学習指導要領は時代の変化や子供たちの状況、社会の要請などを踏まえて10年ごとに改訂されている。文科省によると、今回の改訂では子供たちが大人になる2030年頃の社会の在り方を見据えながら知・徳・体にわたる「生きる力」を育むことを重要視している。
そのためにすべての学習の基盤となる力、問題発見・解決能力、体験から学び実践する力などについて、発達段階に応じて確実に育むことができるように教科等とのつながりを整理していくとしている。その中にはプログラミング的思考や情報通信技術（ICT）を活用する力である「情報活用能力」の育成も含まれる。
社会が加速度的に変化し、将来の予測が難しい中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を持った子供たちを育てる学校教育の実現を目指すという。
幼稚園は2018年度から、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から、新たな学習指導要領に基づき全面施行される予定。高等学校は来年度改定、2022年度から年次進行で実施される予定だ。
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