総務省は23日、インターネットバンキングでの不正送金や情報窃取などを行うマルウェア（悪意のあるソフトウェア）に感染した端末の利用者に注意を呼び掛けることを発表した。マルウェアによるインターネットバンキングでの不正送金が、世界的に蔓延している背景がある。
昨年より、ドイツ警察が中心となって関係各国と連携し、マルウェアを利用したインターネットバンキングによる不正送金の実行者を検挙する国際的な取り組み「オペレーション・アバランチ」が行われている。警察庁が日本国内における感染端末の情報提供を受けると、総務省の進めている「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（略称ACTIVE）」を通じて、サイバーセキュリティ情報を取りまとめる組織ICT-ISACの加盟事業者など、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）事業者に感染端末の情報を提供。各ISP事業者から感染端末の利用者に注意喚起を行う。
注意喚起の連絡を受けた場合、次の対策が必要となる。
▼ウイルス対策ソフトの導入
▼ウイルス対策ソフトやウイルス定義ファイルを最新の状態に更新
▼ウイルススキャンの実施とウイルスの駆除
また、再び感染しないように、次の対策も併せて行うことが求められる。
▼Windowsなどの基本ソフト（OS）やウェブブラウザなど、インストールされている各ソフトウェアを常に最新の状態に更新
上記に従ってマルウェアを駆除した上で、インターネットバンキングのIDやパスワードは変更すること。また、不審な送金履歴がないか、通帳などの確認も必要だ。常に確認しておき、身に覚えのない送金履歴などがあった場合は、利用している金融機関や警察に相談することが大切だ。
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