SNS上での憎悪表現・偽ニュース削除を義務付け ドイツ

ドイツ連邦政府は、フェイスブックなどのソーシャルネットワーク（SNS）上での憎悪表現やフェイクニュース（偽ニュース）などに対して取り締まりを強化し、SNS運営側がこれを放置した場合に最大5000万ユーロ（約58億7000万円）の罰金を科す法案を閣議決定した。5日に公共放送ARDなどが伝えた。

同法案では、SNS上で誹謗中傷、名誉棄損、民衆扇動に当たる表現、またはフェイクニュースなどが見つかり、それに対して通報があった場合、SNS運営側は24時間以内に削除および該当者のアカウント停止を行なわなければならないとしている。これを怠った場合、運営側には最大5000万ユーロの罰金が科せられる。

青少年保護ネットの調査によると、ツイッター上で通報された問題表現に対する削除件数はわずか1％、フェイスブックでは39％、ユーチューブではこれらに大きく差をつけて90％となっている。

一方で、ドイツで人種差別やユダヤ人差別などの問題に携わっているアマデュー・アントニオ基金は「この法律では、被害者に対して限定した助けにしかならない」と批判。野党・緑の党からは「問題表現を迅速に削除するだけでは、言論の自由が狭められてしまう」との声が挙がっているが、マース法相は「刑法が始まるところに、言論の自由の境界線がある。同法案は、罰則に値する内容に対して適用されるものだ」とコメント。言論の自由を脅かすものではないと強調している。

※1ユーロ＝117.4円で換算。（11日時点）

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