アメリカ株式市場で見る世界動向通信
4月17～21日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、大手の決算内容や原油価格が意識された展開だった。目前に迫ったフランス大統領選にも関心が集まる。
17日のダウは、前週末比183.67ドル上昇の2万636.92ドルだった。4月に入ってから初めて、3桁の大幅上昇となった。前週は地政学的リスクが高まっていたが、米国のイースターを含む3連休中に特筆すべき出来事が生じなかったことで市場の安心につながった。
18日は大幅に下落し、2万523.28ドルだった。金融大手のゴールドマン・サックスの決算は大幅に上昇したものの、市場予想を下回ったことで嫌気された。決算が市場予想に届かなかった日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンと合わせ、投資家心理を冷やした。英国ではメイ首相が総選挙の実施を発表し、欧州市場は軒並み下落となった。19日も続落、ダウは2万404.49ドルだった。原油の急落と、前日に引き続きさえない決算が嫌気された。この日相場を押し下げたのはIBMの決算で、同社は20四半期連続の減収だった。人工知能「ワトソン」による収益への貢献期待が大きかったこともあり、IBM株が売られ下落した。
20日は反発、ダウは2万578.71ドルだった。好決算と政策への期待が高まったことが好感された。トランプ政権は市場で注目される税制改革に早く取り組む方向であること、オバマケア見直しに意欲を示したことが報じられ、市場は大幅高で反応した。この日ナスダックは最高値を更新した。
21日は小幅に下落、2万547.76ドルだった。目前に迫ったフランス大統領選を意識し、売買を手控える動きが広まった。原油が引き続き安いことも意識された。フランス大統領選は現段階では中道独立候補のマクロン氏が勝利することが見込まれるが、極右国民戦線のルペン氏への支持も衰えない。
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