消費者心理5カ月ぶり悪化 株価持ち直しで支えとなるか

内閣府経済社会総合研究所は8日、4月の消費動向調査の結果を発表した。消費者態度指数は3月調査の43.9から0.7ポイント低下の43.2だった。これは5カ月ぶりに前月を下回る結果だった。消費者マインドは「持ち直している」とし、前月から表現に変更はなかったが、食料品や光熱費の値上がりなどが影響したほか、株価の下落傾向が意識されたようだ。

同調査の具体的な項目としては、「耐久消費材の買い時判断」、「暮らし向き」、「収入の増え方」のポイントが低下、「雇用環境」は上昇した。今後の物価見通しについては、上昇すると見込む割合が高水準を維持している。

ただ、今月に入ってから、フランス大統領選でマクロン氏が当選し、ほぼ世論調査通りの結果となったことや、北朝鮮と絡んで緊張が高まっていた韓国では対話重視の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当選。世界的な政治リスクがいったん落ち着いたことで、欧米各国と日本を含むアジアの株価は堅調に推移しており、今後は楽観姿勢が強まる可能性がある。

同調査は、消費者が感じる暮らし向きの見通しなどを調査することで、支出予定などを把握し、1つの景気動向判断の材料とすることを目的とするもの。全国8400世帯に郵送で実施した。

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