「日本経済はより強力な構造改革が必要」IMFが指摘

国際通貨基金（IMF）は23日に発表した日本経済に関する評価の中で、「日本経済はアベノミクスにより浮上したものの、より強力な構造改革が必要だ」と述べた。

IMFは、2012年の第2次安倍内閣以降に加速したアベノミクスの3本の矢である「大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間投資促進政策」が日本経済の明確な転換点となったものの、実質GDPの成長ベースはバブル後の時期と同じく1％程度にとどまり、デフレリスクも残っているとしている。また、その環境下において、弱い内需と、不完全な財政改革・構造改革により、財政の持続可能性に懸念があると指摘している。

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