海外在留邦人、134万人近く過去最多 タイが4位に

外務省は5月31日、「海外在留邦人数調査統計」を発表した。在外公館などを通じて行った同調査の結果、昨年10月1日時点での海外在留邦人は133万8477人（前年比2万1399人増、約1.6％増）で、過去最多となったことが分かった。

国別の上位は順に米国、中国、オーストラリアで、タイ（4位）とカナダ（5位）が昨年4位の英国（6位）を抜いた。上位20位以内で最も増加率が大きかった国（地域）はメキシコ（前年比20.7％増、20位）で、ベトナム（同9.9％増、17位）、台湾（同8.6％増、13位）が続いた。

海外在留邦人全体のうち、在留国から永住権を認められ生活の本拠地を海外に移した「永住者」は46万8428人。3カ月以上海外に在留しているが滞在は一時的で日本に戻る予定の「長期滞在者」は87万49人だった。「長期滞在者」の職業別では、「民間企業関係者（46万6103人）」が最も多く、次いで「留学生・研究者・教師（18万18人）」が多かった。

国別で3～5位のオーストラリア、タイ、カナダは近年で毎年増加しており、2007年比でいずれも約5～6割増加している。2位の中国は2012年を境に減少傾向にあり、7位のブラジルも減少を続けている。10位の韓国は、在留邦人数はほぼ増減がなかったが、「永住者」と「長期滞在者」の別で見ると、「永住者」が14.9％増加した。

地域別の割合では、北米49万1844人（約37％、前年比1.23％増）、アジア39万2216人（約29％、同1.74％増）、西欧21万3202人（約16％、同0.83％増）の順に多く、3地域で全体の8割を占めている。小・中学生子女数の内訳で、「日本人学校」の割合（25.2％）が微減し、「補習授業校」（26.1％）と「現地・国際校」（48.7％）が微増した。

また、同時に行われた調査によると海外に進出している日系企業は7万1820拠点（691拠点増、前年比1.0％増）だった。
 

国別上位20カ国・地域の在留邦人数と前年比増加率

1位　米国　42万1665　0.50％
2位　中国　12万8111　-2.30％
3位　オーストラリア　9万2637　3.90％
4位　タイ　7万337　4.30％
5位　カナダ　7万174　5.90％
6位　英国　6万4968　-4.50％
7位　ブラジル　5万3400　-1.10％
8位　ドイツ　4万4027　4.30％
9位　フランス　4万1641　3.30％
10位　韓国　3万8045　0.00％
11位　シンガポール　3万7504　1.50％
12位　マレーシア　2万3693　4.00％
13位　台湾　2万1887　8.60％
14位　インドネシア　1万9312　4.60％
15位　ニュージーランド　1万8706　4.00％
16位　フィリピン　1万6977　-0.30％
17位　ベトナム　1万6145　9.90％
18位　イタリア　1万3808　3.80％
19位　アルゼンチン　1万1608　-1.00％
20位　メキシコ　1万1390　20.70％

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