オランダ人の87％が「自国経済はうまくいっている」 日本人は41％

米国のピュー・リサーチセンターが実施した意識調査で、自国の経済の状態について「よい」と回答した人の割合が最も高かったのがオランダで87％だったことが分かった。日本は41％だった。6日付の独ヴェルト紙が伝えた。

同調査ではオランダ人の87％が自国経済の状態が「よい」と回答、「悪い」と回答したのはわずか12％だった。これに次いで、自国経済に対する満足度が高かったのがドイツで、86％が「よい」、13％が「悪い」と回答。またインド人の満足度も高く、83％が「よい」、12％が「悪い」で、スウェーデン人の場合はこれが84％と15％だった。フィリピンでも「よい」と回答した人の割合が78％と高く、アフリカのセネガルでも76％、トルコは65％でポーランドは64％、米国は58％だった。

一方、自国経済に対して悲観的な見方が顕著だったのがギリシャで、「よい」と回答したのはわずか2％で、98％は「悪い」と回答している。ブラジルも圧倒的に悲観的見解が強く、15％が「よい」、82％が「悪い」と回答。韓国とイタリアは15％が「よい」、84％が「悪い」という回答だった。欧州の主要国であるフランスでも悲観的見解が支配的で、21％が「よい」、79％が「悪い」と回答しており、この数字は南米のベネズエラとほぼ同じだった。

「よい」と「悪い」がほぼ拮抗した結果になっているのが英国（「よい」51％、「悪い」45％）、ロシア（「よい」46％、「悪い」49％）、日本（「よい」41％、「悪い」56％）だった。

自国の経済状況は「よい」か「悪い」か？
「よい」と回答した割合　OECD加盟国（2017年）

出典：Pew Research Center

（写真はイメージ）