教育委員会の4割、部活動休養日に基準を設定

学校教員の過労防止のため、文部科学省が各自治体の教育委員会に業務改善の取り組みについて調査を実施。結果を22日に発表した。その結果、部活動の運営について休養日などの基準を設定している市区町村の教育委員会は42.9％にとどまることが分かった。同省は引き続き対応を求めていく方針。

学校教員の長時間勤務の実態を受け、文科省では業務改善のガイドラインを公表、各教育委員会での取り組みを求めていた。今回、47都道府県、20政令指定都市、1718市区町村の教育委員会を対象に取り組み状況を調査。教員の勤務時間を引き延ばしていると指摘されている部活動の運営について、休養日の基準を設定していると回答した教育委員会は、都道府県で41（87.2％）、政令指定都市で14（70％）、市区町村で737（42.9％）だった。

また、学校現場の業務改善について教委内で連携体制を構築していたのは、都道府県で44（93.6％）、政令市は19（95.0％）、市区町村では616（35.9％）、所管の学校で業務改善の方針を策定していたのは都道府県で40（85.1％）、政令市で11（55.0％）、市区町村で131（7.6％）。学校サポート体制づくりを推進していたのは、都道府県で42（89.4％）、政令市で20（100％）、市区町村で1008（58.7％）だった。

4月から制度化された部活動指導員については、スポーツ庁から日本中学体育連盟課長、全国高等学校体育連盟会長、日本高等学校野球連盟会長に対し対応を求めるとしている。

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