アメリカ株式市場で見る世界動向通信
7月3〜7日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、半導体や雇用の堅調な指標を受けて、上昇する場面があった。北朝鮮が新型のミサイル発射に成功し、地政学リスクが意識された。
米独立記念日の前日だった3日は、取り引き時間が3時間短縮。しかしダウは3桁の上げ幅となり、前週末比129.64ドル上昇の2万1479.27ドルだった。原油が8日続伸となり、エネルギー関連株が買われた。金利の上昇で金融株も買われた。ハイテク株の下落基調は変わらなかった。
4日は独立記念日で休場。ニューヨークが休場の影響で、欧州市場も閑散だった。この日北朝鮮が新型と見られる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功し、リスク回避の機運が高まった。
5日のダウは小幅に下落、2万1478.17ドルだった。3日に米半導体工業会が公表した5月の世界半導体売上高が大幅に増加し良好な結果だったことを受け、軟調だったハイテク関連株が買い戻された。原油価格の下落でエネルギー関連が売られた。
6日は大幅下落、2万1320.04ドルだった。毎月第1金曜日に発表される米国雇用統計を前に、民間の雇用統計が公表されたが、この内容が予想を下回る結果だったことが嫌気された。欧州の株・債券安もマイナス要素。北朝鮮の地政学リスクも意識された。
7日は反発、2万1414.34ドルで取り引きを終えた。市場予想を大幅に上回って良好だった雇用統計の内容を受け、投資家に安心感が広がった。引き続き、ハイテクや金融株が買われた。7日からG20首脳会議（サミット）がドイツで始まっているが、市場の反応は限定的だった。
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