総務省は4日、2016年度のふるさと納税に関する調査結果を公表した。ふるさと納税の全国の合計額は約2844億円（前年比1.7倍）、件数は約1271万件（同1.8倍）となり、2015年度に続いて前年を大きく上回った。
ふるさと納税を募集している団体の9割以上が、寄付する人が使い道を選択できるようにしており、「教育・人づくり」や「子ども・子育て」の分野へ最も大きく使われていることが分かった。使途についての回答には、小・中学校においてタブレット端末や電子黒板を導入、子育て支援センターでの親子教室や、乳幼児の遊び場を充実させた、などがあった。
また「震災・災害への支援」という理由でふるさと納税が増えた団体が昨年の倍以上に増加し、昨年震災で大きな被害を受けた熊本市は全国で6番目に受入額が多かった。
ふるさと納税の受入額及び件数が全国で最も多かったのは、2015年に引き続き宮崎県都城市。受入件数は、2番目に多かった佐賀県上峰町の倍以上だった。
（写真はイメージ）
