日本航空（JAL）、農業総合研究所、世界市場（東京都港区）の3社は12日、国内流通および輸出の拡大を目指して連携協定を結んだことを発表した。今後3社は、世界市場が構築した市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」を通じて、日本産農産物の輸出拡大および日本の地方発農産物の取り引き拡大を目指し、地域の活性化に向けて支援・協力していく。
農業ベンチャーの農業総合研究所はこれまで、日本全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築。独自の農産物流通システム「農家の直売所」を展開してきた。世界市場は、このシステム運営モデルを前提に、海外輸出を行うプラットフォーム「NIPPON ICHIBA」を構築した。
世界市場は今年2月から、香港のスーパーマーケットでの販路を確保し、日本各地から現地までの輸送手配も請け負っている。8月からは、和歌山と北海道の集荷拠点にて生産者より農産物を預かって香港へ航空輸送し、現地提携スーパーマーケットでの販売を開始する予定。今後、日本国内の集荷拠点を順次拡大し、海外の消費者に日本産農産物を手頃な価格で提供することで流通拡大を目指す。
JALは、貨物部門JAL CARGOの定温輸送ノウハウを活かし、農産物の特性やニーズに合わせた輸送方法を提案。将来的には、日本各地と首都圏を結ぶJAL国内線と首都圏を基点とするJAL国際線ネットワークの組み合わせにより、日本各地から世界各地へスピーディーな輸送を提供していくという。
（冒頭の写真は、NIPPON ICHIBAホームページより）
