警察庁は25日、2017年版警察白書を公表した。冒頭の特集として「交通安全対策の歩みと展望」を掲載、超高齢社会を迎えた日本では交通事故のうち高齢者による事故についての対策が喫緊の課題であるとした。交通事故死者数の全体に占める高齢者の割合の増加と合わせて、交通死亡事故件数全体に占める高齢ドライバーによる事故の割合も増加している。
75歳以上の高齢ドライバーによる交通死亡事故は横ばいで推移するが、全体の死亡事故件数が減少傾向にあるため、実質的な割合が増加している。要因としては操作ミスが最も多く、75歳未満の者と比較するとブレーキとアクセルの踏み間違いの割合が高い。運転免許人口10万人あたりの死亡事故件数は、75歳未満の割合に比べて、75歳以上の割合は2倍以上となっている。
一方、高齢者にとって自動車は重要な足であり、免許は身分証明書としても役に立つことから、車と免許を手放しにくい状況がある。このような状況に対して、各地方自治体は企業などと協力してさまざまな取り組みを始めている。
各都道府県において、運転免許を返納することで「運転経歴証明書」を取得することができる。この証明書は金融機関等で身分証明書として利用することができ、運転免許に代わる身分証明書として使うことができる。
例えば埼玉県では、県内のイオンや三越などシルバーサポーター制度協賛店や施設で運転経歴証明書を提示すると、商品の自宅配送が無料になったり、割引サービスなどの特典を受けたりすることができる。また千葉県では、自主返納した人が、バスやタクシーなどの公共交通機関を割引運賃で利用できる優遇措置を取り入れている。
また、安全運転の技術としては、近年研究が続いている自動運転技術への期待も高まる。
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