外国人受け入れの病院、外来は約8割 言葉の課題も

厚生労働省は1日、医療機関の外国人受け入れ態勢の実態調査結果を発表した。医療機関、自治体、医療通訳サービス業者を対象にそれぞれ調査を実施。外来では約8割、入院は約6割の医療機関が受け入れていた一方で、言語の問題や自治体の把握不足といった課題が浮き彫りとなった。

医療機関への調査では、外来では79.7％、入院では58.5％が受け入れ実績があると回答。受け入れ数が年間20人以下の医療機関が53.2％と半数以上となり、21～100人は25.4％、101～500人は11.5％、501～1000人は4.1％、1001人以上は5.7％だった。

外国人患者の受け入れ実績があった医療機関のうち、日本語でのコミュニケーションが難しい患者を受け入れるケースがあったと回答したのは65.3％に上った。これに対し、英語で対応したケースが56.8％、中国語が26.6％、日本語が26.0％だった。
一方で、医療通訳を利用したことがある医療機関は12.7％にとどまった。

医療通訳業者への調査では、医療通訳として約2400人が登録されていることが分かった。現状の課題は、人員確保が55.3％、医療機関の医療通訳に関する知識・理解が48.9％と半数を占めた。

自治体への調査では、受け入れ態勢について、医療機関の数や設備面を「把握していない」との回答が83.0％で最も多く、「拡充が必要」は14.4％、「不足はない」は1.6％にとどまった。

調査は、2016年の10月20日～12月12日に実施した。医療機関では救急告示病院と2015年度に訪日外国人旅行者受入医療機関と選定された病院を対象に実施。対象数3761機関のうち1710機関から得た回答を集計した。自治体では都道府県、政令都市、中核市、外国人の多い市区町村が対象で、対象数226自治体のうち188自治体から回収。医療通訳サービス業者は、インターネットで抽出した80事業者を対象に実施、80社から回答があった。

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