アメリカ株式市場で見る世界動向通信
8月7〜11日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、北朝鮮とトランプ米大統領の強硬姿勢での対立が意識され、リスクオフの動きが強まった。連日最高値を更新してきたダウは、木曜日だけで200ドル以上下落した。
7日は前週末比25.61ドル上昇の2万2118.42ドルだった。ダウは先週から連続の上昇で、9日連続で最高値更新となった。市場の判断材料は不足してはいたが、決算が良好だった食品関連株が上昇。半導体大手のエヌビディアが大幅高となり、ハイテク関連株が上昇した。ビットコインが最高値をつける中、取り引きに関わる半導体需要が盛り上がるとの見方から、半導体が活況。原油価格の低下が嫌気され、エネルギー関連株は下落した。
8日のダウは11営業日ぶりに下落、2万2085.34ドルだった。北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル攻撃を検討していると報じられたことで、ダウは勢いを失った。トランプ大統領が北朝鮮へ警告をしたことも、市場参加者にとってはマイナス。良好な決算による買いが支えとなり、下落幅は限られた。
9日は続落、ダウは2万2048.7ドルだった。トランプ大統領の北朝鮮に対する強硬な姿勢は変わらず、前日に続いて地政学リスクが意識された。安全通貨とされる円や、金に資金が流れ込んだ。
10日は大幅に下落、ダウは2万1844.01ドルで200ドル以上の下落となった。前日に引き続き北朝鮮とトランプ大統領の対立姿勢が目立ち、軍事衝突への懸念が高まった。あらゆる株が売られ、債券や金、円に資金が流れ込んだ。堅調だったハイテク株も下落している。
11日は小幅に上昇、ダウは2万1858.32ドルで取り引きを終えた。前日に大幅に下げたことから、下値で買いを入れる投資家の動きが目立った。北朝鮮リスクへの懸念は変わらず、小幅に上昇したものの前日の下げ幅を取り戻すことはできなかった。
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