水銀と水銀化合物の人為的な排出から、健康被害や環境汚染を防ぐことを目的とした「水銀に関する水俣条約」が16日に発効した。
同条約は、採掘から流通、使用、廃棄に至る水銀の適正な管理と排出の削減を定めたもので、2013年10月に熊本市・水俣市で開催された外交会議において採択。今年5月18日に締結国が世界50カ国以上に到達した。2018年1月1日または2020年12月31日から規制開始となる。
日本においては同条約の実施を確保するための国内法として「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」を制定、同日施行された。これによって特定使用水銀製品の製造や輸出入に規制がかかるようになった。
環境省はこの条約について、先進国と途上国が協力して水銀汚染の防止を目指すことができた点を評価。特に世界最大の水銀利用・排出国である中国や、化学物質・廃棄物に関する条約にこれまで批准していない米国が参加したことに意義があったとしている。「水俣条約」という命名により水俣病の教訓や経験を世界に伝え、現在の水俣市の姿をアピールしていくとしている。
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