アメリカ株式市場で見る世界動向通信
8月14～18日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、個別企業の決算とトランプ米大統領の白人至上主義に対する対応をめぐり、週後半は大幅に下落することとなった。トランプ政権への先行き不透明感が高まる。
14日のダウは前週末比135.39ドル上昇の2万1993.71ドルだった。前週から懸念されていた北朝鮮が米領グアムを攻撃するという事態が、実際には可能性が低く、リスクは後退しつつあると考えられたことで安心感が広がり、ダウは上昇。前週売られていたハイテク関連株が買い戻され、ハイテクに資金が戻った。原油価格の下落でエネルギー関連株が下落した。
15日は小幅に上昇、2万1998.99ドルだった。この日発表された米国小売売上高や製造業景況感の指数が予想を上回る高水準の結果で相場を後押しした。ただ、高級ブランドのコーチの決算発表で売上高が減少したことなどが嫌気され、ダウ全体の大幅上昇とはならなかった。
16日のダウは小幅に上昇、2万2024.87ドルだった。1日の取り引きを通しては上昇したものの、午後は軟調な展開。米南部のバージニア州で白人至上主義を掲げるグループとこれに反対するグループが衝突し死傷者が出ていることについて、トランプ大統領が「双方に非がある」と発言し、白人至上主義や人種差別を否定しなかったことへの批判が続出した。これに対し、トランプ氏自らが構成した経済政策の助言を目的とする2つの大統領諮問機関から辞任する委員が続出し、両諮問機関を解散すると発表。投資家にとって不安材料となった。またこの日、トランプ大統領がインターネット通販大手アマゾンを批判したことで、アマゾンの株価が下落した。
17日のダウは大幅下落、前日比274.14ドル下落の2万1750.73ドルだった。スペインでテロが発生したことで投資家心理を冷やした。決算で大幅減益を発表した小売大手ウォルマートなどが売られた。トランプ大統領の白人至上主義に対する対応への批判も高まっており、政権運営への影響が懸念された。
18日は続落、2万1674.51ドルで取り引きを終えた。引き続きトランプ大統領への批判が相場の先行き不透明感につながっている。決算が至上予想に届かなかった銘柄が売られ、株価を押し下げる要因となった。
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