連邦議会選控え、フェイクニュースへの懸念高まる（ドイツ）

9月24日に連邦議会選挙を控えたドイツで、フェイスブックやツイッターなどソーシャルネットワークサービス（SNS）上でのフェイクニュース（偽ニュース）への法的取り締まりを大多数のドイツ人が望んでいることが明らかになった。23日付のヴェルト紙が伝えた。

これは、大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のコンサルティング部門が実施したアンケート調査によるもので、これによると「多くの人がフェイクニュースおよび、ソーシャル・ボットを民主主義への脅威と見なしている」（PwC担当者）ことが浮き彫りとなっている。ソーシャル・ボットとは、公式意見などを加工して、推測で作られたニュースを拡散するソフトウェアで、ドイツ人の10人に9人はこれに対して厳しい法的規制を望んでおり、40％は法的禁止措置を望んでいるという。

ソーシャル・ボットに関してはドイツ人の14％が「何であるかを比較的よく知っている」と回答。25％は「名前だけを知っている」、40％は「まったく知らない」と答えている。一方、フェイクニュースに関してはドイツ人の2人に1人が「よく知っている」と回答、3人に1人が「だいたい知っている」としており、「まったく知らない」と答えたのはわずか7％だった。

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参考記事
SNS上での憎悪表現・偽ニュース削除を義務付け　ドイツ（2017/04/12）