被災地に物資・サービスを 民間23者が連携

ヤフー、アスクルなどの民間企業17社、NPO6団体が8月31日、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ、Social Emergency Management Alliance）」を設立したと発表した。大規模自然災害発生時に、加盟企業・団体の物資・サービスなどを被災地に届ける仕組みを構築する。

平時から加盟企業・団体が持つ物資・サービスをリスト化しておき、災害発生時にリストをもとに各社の支援をパッケージ化して被災地に提供する。

食料、飲料水などは、アスクル、オイシックスどっと大地、キリン、スターフェスティバル、ファミリーマート。衛生関連用品などは、FSX、サラヤ、グンゼ、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人。避難時の生活用品を、スノーピーク、三井化学などが提供。西濃運輸が物流拠点を提供し、運送する。

ソフトバンクは災害復興を担う団体にモバイル機器やワイファイルーターを無償で貸し出し、ヤフーは情報発信や、事務局機能と災害対策本部拠点を提供する。また、災害支援活動の資金調達は、JGマーケティングがクラウドファンディングプラットフォームで支援する。

被災現地の情報収集は、東日本大震災の現地支援活動で実績がある特定NPO法人のアジアパシフィックアライアンスなど6団体が担う。

設立に際し、菅義偉官房長官は「大変心強く思う。今後、内閣府などの関係機関と具体的な連携方法を検討していくことになると承知している。政府としても連携を強め、自助、共助、公助による取り組みを進めていきたい」とメッセージを送った。