7割以上が災害支援を経験 20代は被災地ボランティア活動に積極的

ふるさと納税に関する総合サイトを運営するトラストバンクは8月30日、「災害支援に関する意識調査」の結果を発表した。半数がふるさと納税を活用して災害支援ができることを知っており、7割以上が災害支援経験者だった。一方、災害支援をしたことがない人のうち3割が、しない理由として「募金の使途が明確ではない」ことを挙げた。

「どのような災害支援をしたことがありますか？」の問いに対して、74.9％の人が「これまで何かしらの災害支援をしたことがある」と回答。その内訳は「義援金・寄付・募金など金銭の支援」が58.2％と全体の6割を占め、年齢が上がるにつれてその割合は高くなる傾向があった。また、20代は男性が5人に1人（17.9％）、男女合わせても10人に1人（12.1％）が「被災地へ行って支援をした」と回答。全体では6.5％だったことから、20代は「被災地での災害支援活動」に積極的なことが分かる。

支援をしたきっかけについての問いでは、「テレビや新聞などマスコミの影響」が29.2％と最も多く、「特にない」が27.4％、「自身に関わりのある地域が被災したから」が20.0％と続いた。

また、「災害支援をしたことがない」という回答者に対し、その理由を聞くと、30.7％の人が「募金が実際どのように使われるかが明確でないから」と回答。その他には「支援はしたいと思うが暇がないから」が28.3％、「関心がないから」が21.3％という結果だった。

今回の調査は、20代以上の男女1111人を対象に、8月8～15日に実施された。