環境省は8月31日より、全形を保持した象牙の国内在庫の把握を目的に、「象牙在庫把握キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は2年程度。
過去、日本に合法的に輸入された象牙の多くが個人所有のため、国内の全体量は把握できていない。キャンペーンではまず、全形を保持した象牙の所有者に、チラシや広報紙で在庫把握を進めていることを知らせ、種の保存法第20条に基づいて登録することを呼びかける。今後さまざまな媒体で展開する予定。
象牙の国際取引は、1989年にワシントン条約で原則禁止とされている。日本では6月2日に種の保存法が改正され、象牙を取り扱う事業者に対して、現行の届出制から登録制への変更、更新制の導入、罰則強化など規制が強化された。
参考記事
ネットでの象牙取引高、月4500万円超に WWF調査（2017/08/12）
画像提供：環境省（冒頭の写真はイメージ）
