日本交通グループのJapanTaxi（ジャパンタクシー）、スマート防犯サービスの開発・運営のotta（オッタ）、東京電力ホールディングス（以下、東電HD）の3社は7日、東電HDが提供する見守りサービス「tepcotta（テプコッタ）」の「動く基地局」としてタクシーを活用するシステムを開発し、同日から東京都渋谷区を中心として本格運用を開始したと発表した。
tepcottaは、ottaの持つIoT（モノのインターネット）技術を活用した見守りサービスで、専用端末を持った高齢者や子供の位置を家族が把握できるというもの。あらかじめ登録した基地局付近を見守り対象者が通過したとき、メールや専用アプリで通知を受けることができる。基地局は公共施設や民間施設に設置している。既に東京都渋谷区でサービスを開始しており、順次関東圏に展開する見込み。
今回さらにJapanTaxiと提携することにより、従来の固定基地局に加えて、首都圏を中心に稼働している約4100台のタクシーが「動く基地局」として機能するという。これによりきめ細かい見守り網の構築を実現するとしている。
画像提供：日本交通グループ
