ドイツで日曜日に働く人が増加 「プライベートな社会生活に妨げ」

店舗の日曜営業を原則法律で禁じているドイツで昨今、日曜日や祝日に労働する人の数が増えていることが明らかになった。21日付の独ヴェルト紙が伝えた。

キリスト教の「安息日」の伝統と労働者保護の考えから、ドイツでは一部の業種を除いて「日曜日は仕事をせず休む権利」が法律で保障されており、他の欧州諸国が店舗の日曜営業を緩和する中で、日曜営業を禁止する「閉店法」を堅持してきた。それが2013～16年の間で、日曜日および祝日に定期的に仕事をしている人の数は就業者全体の5.2％となっており、合計で610万人に上ることが明らかになった。

野党緑の党のミュラー＝ゲメケ連邦議会議員はこれに対し、「日曜日に休む権利は、休息のためだけでなく、家族や友人とプライベートな時間を過ごすためにもある」と指摘。「家族との関係や社会生活、そして本人の健康を考えた上でよくない」と日曜労働の増加を問題視している。