総務省、AIがもたらす社会への影響を議論

　「近い将来、私たちの仕事が人工知能（AI）を搭載するロボットや機械によって代替される可能性がある」―。東大工学研究科の松尾豊准教授は、総務省が主催する「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の第1回会合でそのように示唆した。
　総務省主導で開催されたこの会合は「2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点（シンギュラリティ）に達するとも議論される」と開催要項でも伝えており、国・政府として人工知能に対して危機意識を持ち、異例とも言える研究会を開いたのだ。
　会合には人工知能分野の研究者やIT企業の経営者ら10人が集まり、荒木英士・グリー取締役執行役員、川上量生ドワンゴ会長らとともに議論を交わした。
　グーグルの自動運転自動車やスマートフォンの顔認識など、人工知能の進化は目覚ましく、今後の動きも注視が必要だ。