三井ダイレクト損保は23日、自動運転に関するアンケート調査結果を発表した。自動運転には48％が関心ありと回答し、その理由として事故リスクや運転負荷の減少への期待が上位を占めた。
今回の調査は自家用車の自動運転についての意識とニーズの把握を目的として、東京大学先端科学技術センター西成活裕教授と共同で実施。18～79歳の男女1000人を対象にネットで8月31日～9月10日に行った。
調査では、アンケート回答者にレベル0～レベル5までの自動運転レベル区分を提示し、その上で現時点で市販させているレベル1～2と市販されていない3～5の各レベルについて回答を得た。
自動運転に関心は「強い関心を持っている」が14.0％、「少し関心を持っている」が34.5％で計48.5％となり、全体の約半分が持っていることが分かった。また、運転頻度が高いほど強い関心を持っているという結果となった。また、関心を持っている人の自動運転に対する期待は「事故のリスクを減らしそうだから」が64.9％、「運転をすることの負荷を減らしてくれそうだから」が62.3％と、事故リスクや運転負荷の低減が上位を占めた。
運転免許を持っている人に対しての質問では、現在市販されているレベル1～2の自動運転機能（衝突被害軽減ブレーキ、高速道路での先行車への追従走行による車間距離維持機能など）をオプションで追加する場合に支払える金額は「0～5万円まで」が6割以上を占めた。将来的にレベル3～5の自動運転車が発売されたときにいくらなら購入したいかという質問に対して、平均額はレベル3が221.9万円、レベル4が256.3万円、レベル5が292.7万円だった。
レベル5の完全自動運転車についての将来的な展望に関し、市販されるのがいつになると思うかという問いには「10年以内」が36.8％、「20年以内」が32.3％と回答。普及に対する障害となるものは「法律の整備」と「交通事故の責任の所在の整理」が52.3％と同率1位だった。また、自動運転への関心度合いで比較すると、関心を全く持っていない人の19.7％が「自身で車を操作したいというニーズの大きさ」が障害となると回答した。
画像提供：三井ダイレクト損保
（冒頭の写真は、イメージ）