「スマート農業」分野の国内市場が拡大している。農業技術と情報通信技術を連携させ、生産の効率化や農作物の高付加価値化を図る分野だ。2016年度は特に栽培支援ソリューションが市場をけん引。今後もスマート農業市場は拡大することが予想され、異業種企業の連携も市場拡大の鍵とみられる。
矢野経済研究所が7～9月にかけて実施した調査によると、2016年のスマート農業の国内市場規模は前年度比107.2％の104億2000万円。栽培を支援する農業クラウドや複合制御装置、畜産向け生産支援ソリューションが市場をけん引した。
また、内閣府戦略的イノベーション創造プログラムにより「農業データ連携基盤」が立ち上がり、スマート農業に関するデータの共有化も進展している。2018年度以降は販売支援や経営支援のソリューション、農機の無人運転システムが登場し、精密農業が拡大するとみられる。
矢野経済研究所は、「農業は栽培品目・地域性により状況が大きく異なるため、それぞれの企業が持っている技術・強みを活かした連携が必要になる」と指摘。農業関連企業と農業とは関係がない企業との連携が必要であり、異業種企業の連携により国内農業の課題を解決できるとしている。
画像提供：矢野経済研究所