大手家電量販店チェーンのヤマダ電機は10月31日、超小型電気自動車の開発を進めるFOMMとの業務資本提携を発表した。この提携はヤマダ電機が目指す環境負荷低減への取り組みの一環であり、小型電気自動車の社会普及を促進していくという。
FOMMは世界最小クラスの4人乗り電気自動車を2014年に発表。これは世界でも類を見ない「水に浮く」という特性を有し、水害時においても移動可能という特徴を持つ。
ヤマダ電機では電気自動車を21世紀の新しい家電と位置づけており、グループ店舗でバッテリーチャージング、カーシェアリングなど、環境ビジネスとしての事業構築を目指すとしている。
写真提供：FOMM
参考記事
車載用リチウムイオン電池、世界市場の拡大は緩やかに続く（2017/10/25）