電通パブリックリレーションズ（電通PR）は10月22日に投開票が行われた衆議院選挙における有権者のメディア接触等に関する調査を東京大学、関西大学と共同で実施し、21日に調査結果を発表した。今回の選挙に関する情報源で最も使われたのはテレビだったが、10、20代（18歳以上29歳以下）では政党・候補者が発信したネット上の情報を重視していたことが分かった。
この調査は、衆議院選挙当日である10月22日の投票終了後の夜8時以降～24日までの間に、18～69歳の男女1342人を対象に実施されたもの。それによると、選挙に関する情報源として「テレビ」に接触した人は全体で86.7％となり、年齢層別では60代が92.6％と最も高く、10、20代が最も低く82.9％だった。また「新聞」の接触率は全体では50.1％。年齢層別でこれが最も高かったのが60代で71.3％、次いで50代が57.8％、30代が35.3％、10、20代が37.1％となり、「テレビ・新聞」への接触率が若い年代で低いことが分かった。
また、「政党・候補者が発信したネット上の選挙情報」のいずれかに接触した人の比率は全体が31.4％で、最も高かった年齢層は10、20代で39.0％となった。10、20代による接触率の内訳は、ソーシャルメディアが25.2％と最も高く、次いでネット広告が24.2％、ウェブサイト（ブログを含む）が23.9％、ネット動画が19.0％、メール・メールマガジンが12.3％、だった。10、20代を中心とした若い年齢層は、選挙情報に「友人・知人のソーシャルメディア」や、「政党・候補者が発信したインターネット上の選挙情報」を通して接触している割合が高かった。
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