アメリカ株式市場で見る世界動向通信
11月20～24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、上昇傾向が続き、週の半ばには最高値を更新した。年末商戦が好調にスタートし、先行きへの期待感はあるが、税制改革法案への先行き不透明感は根強く上昇幅は限定的だった。
20日は前週末比72.09ドル（0.31％）上昇の2万3430.33ドルだった。ドイツでメルケル首相が推進してきた連立協議が決裂し、欧州の政治に対する不透明感が高まり、欧州から米国市場に一部資金が流入した。
21日は大幅上昇、2万3590.83ドルだった。10月の中古住宅販売件数が予想を上回る良好な結果となったことや、良好な決算を背景にヘルスケア株が買われた。アップルなど大型株も上昇し、ダウ、ナスダック、S＆P500指数の主要3指数は揃って最高値を更新した。
22日は下落、2万3526.18ドルだった。23日がサンクスギビングデー（感謝祭）で休場となるため、最高値圏での利益確定が出やすかった。原油価格の上昇が続いており、エネルギー関連株へ資金が流入した。
24日は上昇、2万3557.99ドルで取引を終えた。実質的に23日から始まった米国のクリスマス・年末商戦の好調さを背景に、百貨店や小売りの株が買われた。アマゾンは上場以来の高値を更新した。審議が本格化する税制改革法案への先行き不透明感で上昇幅は限定的だった。
TOPIXの動き（11月20～24日）
11月20～24日の東京市場、TOPIX（東証株価指数）は、24日の終値が1780.56ポイントとなり、前週末比16.80ポイント（0.95％）上昇した。
週の前半は米国のロシアゲート疑惑再燃やドイツの連立協議決裂で、ドルとユーロから資金が流出。円高が進行した結果、日本の輸出関連企業株が売られTOPIXは下落した。また、中国株の大幅下落でリスク回避目的から円が買われた部分もあった。21日以降の週後半は小幅に3日続伸、米株高を受けて投資家心理が改善した。
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