死刑執行に抗議声明 EU代表部および加盟国

19日、国内で2人の死刑囚に対して刑が執行されたのを受け、駐日欧州連合（EU）代表部と、東京に大使館を置く26カ国のEU加盟国およびアイスランド、ノルウェーは、これに抗議する共同声明を発表した。

同共同声明では、EUとEU加盟国およびアイスランド、ノルウェーが、前回死刑が執行された2012年3月以来一貫して、また繰り返し日本政府に対してモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかけてきたことに言及。「われわれは、死刑に対し強固で原則に基いた立場をとっており、いかなる状況においても、極刑の使用に反対している。死刑は残酷かつ非人間的であり、犯罪抑止効果は全く証明されていない。さらに、いかなる法制度においても誤審は免れず、誤りがあった際には取り返しのつかない結果をもたらす。われわれは引き続き、全世界的死刑廃止を追求していく所存である」と訴えた。

欧州では第2次世界大戦後、1949年に欧州評議会が設立され、翌年には「欧州人権条約」を採択。1982年には平時の死刑の廃止を規定する第6議定書が採択され、2002年には第13議定書で「戦時を含むすべての状況における死刑の完全廃止」を規定している。現在、EU加盟国28カ国はすべて死刑を廃止しており、死刑廃止はEU加盟の際の必須条件となっている。

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