アメリカ株式市場で見る世界動向通信
1月22～26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は、良好な企業決算を背景に最高値を更新した。急速に進んだドル安の影響を受ける場面もあった。
22日は上昇、前週末比142.88ドル高い2万6214.60ドルで、最高値を更新した。前週から米国の政府機関閉鎖が実施されていたが、解除の見通しとなったことで安心感が広がった。金利の上昇を受けて金融株が買われた。原油高も続いており、エネルギー関連が買われた。
23日は小幅に下落、2万6210.81ドルだった。2017年10～12月決算の結果が赤字となったジョンソン・エンド・ジョンソン、減益だったプロテクター・アンド・ギャンブル（P＆G）がダウ全体を押し下げた。前日に好決算を発表した動画配信のネットフリックスが買われ、決算発表が主な材料となった。
24日は上昇、2万6252.12ドルとなり、再び最高値を更新した。金利が上昇する中、金融株が買われた。ムニューシン財務長官のドル安容認発言を受け、為替がドル安に振れ、輸出関連企業が買われた。引き続き企業決算が材料となった。
25日は上昇、2万6392.79ドルだった。同業他社への関税引き上げが報じられたボーイングと、市場予想を上回る決算を発表した化学・電気素材のスリーエムが相場をけん引した。トランプ大統領が強いドル発言をしたことで、一時ドル安が一服し、ダウの上昇が抑えられた。
26日は上昇、2万6616.71ドルで取引を終えた。ダウは連日で最高値更新となった。前日の決算発表が前向きに受け止められたスリーエムと、この日好決算を発表したインテルが買われた。2017年10～12月のGDP速報値で個人消費の伸びが明らかになり、相場に安心感を与えた。
TOPIXの動き（1月22～26日）
1月22～26日の東京市場、TOPIX（東証株価指数）は、小動きだった。26日のTOPIXは、前週末比0.55％低い1879.39ポイントで取引を終えた。
TOPIXは23日に1911.07ポイントを付け、これは1991年6月以来約26年半ぶりの高値だった。米国で政府機関閉鎖が解除されることとなり、米国政治の不透明感が和らいだことで改めて企業決算に注目が集まった。しかし円高・ドル安が進行したことが嫌気され、週の後半は下落した。
（写真はイメージ）