経済産業省は2日、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を14～23日まで実施すると発表した。商品一つ一つに貼付された電子タグを活用することで、流通における在庫情報などを可視化して連携を強化することが目的。
実験を行うのはファミリーマート経済産業省店、ローソン丸の内パークビル店、ミニストップ 神田錦町3丁目店の3店舗。今回の実験では、サプライチェーンの上流で商品に添付された電子タグを入出荷時に読み取り、実験用の情報共有システムに投入することで、在庫情報などが共有できるかを検証する。実験用の商品は物流センター経由と店舗直送の二つの流れとなる。電子タグはRFID（Radio Frequency Identification）を用いて非接触でデータを読み書きする。
小売業では、人手不足や労務コストの上昇、さらに過剰生産に伴う食品ロスなどの問題を抱えており、それに対応する新たなロジスティクスの実現が求められている。同省はコンビニ各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を2017年4月に策定。一定の条件の下で2025年までにコンビニ各社のすべての取扱商品に電子タグを利用することを合意している。
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