2018年に入り、注目を集めている「2018年問題」。実は2つの問題を指しています。1つは18歳人口の減少に伴う問題。そして、もう1つは改正労働契約法と改正労働派遣法による有期雇用労働者（派遣社員など）に関する問題です。それぞれどのような問題なのか解説していきます。第1回は18歳人口減少による問題から見ていきましょう。
18歳の人口は再び減少
1つ目の「2018年問題」は、18歳人口、つまり大学受験者が減少することで、定員割れの大学が増えるという問題です。
この数年、横ばいだった18歳人口が、2018年から減少し始めることが分かっています。文部科学省に設置された中央教育審議会の、2017年4月に開催された大学分科会の資料によれば、日本の18歳人口は1992年の205万人がピークでした。2009年には121万人まで減少し、その後しばらく横ばいだったものの、2018年頃から再び減り始めるのです。同日公表された新しい推計では、2030年は102.5万人、2040年は88.2万人まで減少すると推計されています。
大学進学者数は増加
18歳人口が1992年から2009年にかけて6割も減った一方で、大学進学率は26.4％から50.2％とほぼ倍増。人口減にも関わらず、結果として大学進学者数は54万人から61万人に増えました。
その後、大学進学率は50％程度を推移し、18歳人口と同様に大学進学者数も横ばい状態でした。2017年時点で大学進学率は52.0％、短大や高専、専門学校への進学も合わせた進学率は80.0％と、ほぼ頭打ち状態と考えられています。
そのため、ここで18歳人口が減少に転じれば大学進学者数も減り、2030年には52万人、2040年に41万人まで減ると推計されています。
定員割れの大学が増える
一方、大学数と定員の状況はどうでしょうか。
2009年時点で私立大学は570校あり、このうち定員を満たしていたのは305校とほぼ半数でした。2016年時点でも、私立大学577校のうち定員を満たしていたのは320校で、半分強という状況は変わっていませんでした。この時点では、大学進学者数は横ばいでしたが、2018年以降はこの状況が変わっていきます。大学進学者数そのものが減っていき、定員割れの大学の割合も増えていくことになるのです。
大学は学生の取り合いに
大学を受験する学生の立場から考えれば、ライバルが減るので難関大学へのハードルが下がります。その分、知名度や特色のない大学を志望する学生は減少することになります。こうして限られた学生を大学同士が取り合うこととなり、大学は学生に選ばれるため「生き残り」をかけた大胆な改革や統廃合を進めています。
たとえば、人気の高そうな国際系の学部を新設したり、郊外にあったキャンパスを都心部に戻したり、募集を取りやめて閉学を決定したりといった最近の大学の動きは、この「2018年問題」への対策として行われてきたわけです。学生が減少する分、社会人を対象とした講座を開講するのも、こうした流れと言えるでしょう。
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