農林水産省は16日、今年度の記録的な大雪による農業関連の被害総額が、25の都道府県で43億円に上っているとし、この大雪によって被害を受けた農林漁業者に対して、支援対策を講じると発表した。早急に、かつ意欲を持って経営を再開できるよう、保険金の早期支払いや被害を受けた果樹の植え替え経費の助成などを行う。
今年度は北陸を中心に想定を超える大雪が数日間継続し、農業用ハウスなどに大きな被害が発生した。これを受けて農水省は、被災した農林漁業者の不安に応え、一日も早く経営再開ができるように支援対策を講じることを発表。農林漁業者が加入している保険については損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払いをするとし、経営再開のための資金については、長期・低利の農林漁業セーフティーネット資金などにより支援するとしている。さらに、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地には、資材導入や農業機械のリースの経費も助成することや、被災に伴い必要となる追加的な種子・種苗の確保、そのための輸送などに要する経費も助成することなどが盛り込まれている。また、近年の自然災害多発を受けて、農業共済、森林保険、漁業共催、漁船保険などへの加入も促進していくとしている。
2月上旬の大雪で、福井県では大野市
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