子どもの割合が過去最低の12.3%　進む少子化

総務省統計局は4日、4月1日現在における、国内の子ども（15歳未満人口）の推計人口を公表した。統計結果によると、子どもの数は前年に比べ17万人少ない1553万人で、総人口に対する割合は前年比0.1ポイント低下して12.3％となった。これは国際比較でも極めて低い数字で、日本の深刻な少子化問題が改めて浮き彫りとなった。

子どもの割合は44年連続で低下しており、今年も過去最低を更新した。年代別推移を見てみると、戦後はおおよそ下降の一途をたどっている。1950年には35.4％と総人口の3分の1を超えていた子どもの割合は、第1次ベビーブーム期の後、出生児数が減少したことに伴って低下し、1965年には総人口の約4分の1となった。1970年代前半の第2次ベビーブーム期を経て微増したものの、後半からは再び低下。1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回った。

一方、昨年10月1日時点での統計を都道府県別で見ると、子どもの割合が最も高いのが沖縄県で17.1％。次いで滋賀県が14.1％、佐賀県が13.7％となっている。逆に最も低かったのが秋田県で10.1％、これに青森県が11.0％で続いている。また、子どもの数が100万人を超えているのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県となっている。

国連人口統計年鑑（2016年版）によると、総人口4000万人以上の国の中で、日本の子どもの割合は際立って低いことが明らかになっている。統計をとった年次に数年の相違はあるものの、日本の12.3％は最も低く、2位の韓国が13.1％、3位のドイツが13.2％となっている。

提供：総務省統計局（冒頭の写真はイメージ）