国土交通省は5日、自動運航船の実用化に向けたロードマップの策定などの海事分野の重点政策にかかわる報告書を発表した。今後、取り組んでいく課題として造船、自動運航船、海洋開発の三つを挙げ、報告書に基づいた施策を実行に移していくという。
同省は1日に交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会の会合を開催し、海事産業の生産性革命の深化のため、今後重点的に取り組むべき施策について審議した。
造船においては、「海事産業の生産性革命（i-Sipping）」を提唱。革新的造船技術研究開発や国際対応を行い、造船業の受注力を強化していくという。自動運航船については、技術動向を踏まえつつ2025年の実用化に向けたロードマップを作成し、技術開発のためには国の支援も検討するという。
また、海洋開発については、日本の周辺海域には資源開発フィールドが存在しないことから、これまでは関与は限定的だった。今後は海洋資源開発のエンジニアリングを強化し、日本が持つ開発技術の普及を図るとともに、運用・保守のノウハウを蓄積していくという。
（写真はイメージ）